渋川市議会 2021-03-11 03月11日－04号
５行目、本社機能移転促進事業は、市内に本社機能を移転するために要する費用に対し、補助金を交付するものであります。下から４行目、新産業立地推進事業は、新たな産業団地の造成に向けた調査費及び企業誘致活動を推進するための経費であります。下から３行目、企業誘致促進事業は、既存企業のフォローアップのための支援や工場の新設、増設、雇用促進の奨励金に加え、優良企業の誘致に取り組むものであります。
５行目、本社機能移転促進事業は、市内に本社機能を移転するために要する費用に対し、補助金を交付するものであります。下から４行目、新産業立地推進事業は、新たな産業団地の造成に向けた調査費及び企業誘致活動を推進するための経費であります。下から３行目、企業誘致促進事業は、既存企業のフォローアップのための支援や工場の新設、増設、雇用促進の奨励金に加え、優良企業の誘致に取り組むものであります。
コロナ禍により東京の一極集中が見直される中、市内への本社機能移転や業務分散化を目的とした新規事務所の開設などを行う企業に対し助成を行うほか、新しい働き方として注目されているテレワークやワーケーションの推奨を図り、新しい働き方や生活様式の推進を支援します。
│ 件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 大都市圏企業からの本社機能移 │(1) 東京からの本社機能移転
まず、大都市圏企業からの本社機能移転等の促進についてお伺いいたします。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、人々の生活様式や企業活動に大きな影響をもたらしております。そんな中で、現在の日本の感染者数は大都市圏で多い傾向にあり、中でも人口密度の高い東京都は多い状況にあります。
──────────────┼────┤ │ １ │３３│ 三 島 久美子 │１ 移住・定住政策について │ ２５ │ │ │ │ │ ・人口動態（自然増減と社会増減） │ │ │ │ │ │ ・高崎シティプロモーションの成果 │ │ │ │ │ │ ・本社機能移転
次に、今後の企業誘致に向けた計画についてですけれども、やはり本社機能移転ですとか関連製品の会社に来てもらうには場所の選定というのが必要であります。計画から造成まで、大体、最低３年から５年はかかるので、今からやっても2021年ごろになってしまうという計算です。計画、スケジュールと候補地についてお聞きいたします。 ○議長（齊藤盛久議員） 産業政策部長。
また、この年の末には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、地方における安定雇用の創出を重視するために、本社機能移転を促すための税制措置や外国企業の誘致に意欲的な地方自治体を支援するなどの政策が盛り込まれました。
今後も進出企業への支援策や本社機能移転に対する税の優遇措置などの情報を整理、提供し、トップセールスも含めて誘致に取り組んでまいります。 ○議長（齊藤盛久議員） 小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員） 本社機能の移転ですとか、関連製品の会社に来てもらうためには、場所の選定がやはり必要だと思います。計画から造成まで３年から５年かかると言われておりますので、今から始めても2020年になります。
本社機能移転の理由として、群馬はアクセスのよさや比較的安い地価などを背景に企業から選ばれている形。県は、本社機能を移転した企業への税優遇制度を設けるなど、誘致にさらに力を入れるとあります。
そこで、３大都市圏からの企業の本社機能の移転につきましては、本社機能移転に伴う業務施設の新増設や従業員の雇用に関する法人税を税額控除する制度を設けたいわゆる地方拠点強化税制、これは現在県が国に地方再生法に基づく計画の認定を申請中でありますことから、この効果的な活用が図れるよう県と連携しながら、企業誘致に今後取り組んでまいります。
◆３番（遠間大和議員） そうしましたら、財源の確保はぜひ豊島区方式を採用していただき、国、県の補助金、そして分譲マンションや企業の本社機能移転による販売収益、定期借地権方式で民間事業者に貸し付け、地代を一括で受け取る方法、具体的には定期借地権を50年とした場合、25年分を一括で前払いすることにより、庁舎建設基金や市債等が不要となり、新庁舎建設に充てるべき資金を別の事業で使用することにより、資金の有効活用
今後もこうした取り組みを継続し、五代南部工業団地の拡張を初めとする新たな産業用地の企業立地を進め、首都圏からの本社機能移転、バックアップ機能誘致なども含めて積極的な企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。